社会への取り組み（S）

社会への取り組み

当社は、医療現場における診療フローの効率化や手軽で正確性の高い視野検査の普及など、各事業を通じて医療格差の是正・人々のウェルビーイングの向上に貢献いたします。また社内では、従業員向けサーベイの実施をはじめ、リモートワークの積極的な導入や希望に基づく配置転換を行うなど、安心して長く就労できる健全な職場環境の 構築・維持に以前より努めております。
上記の取り組みから、誰もが人権を尊重し合う社会を目指すために法務省が提唱する「Myじんけん宣言」に賛同し、宣言を公表しております。

国際課題や社会問題への取り組み

適合するSDGsの目標	指針
	すべての人々に、平等な医療サービスが提供される社会を目指す オンライン診療や位置情報の活用など、誰もがスムーズな診療を効率的に受けられる仕組みを大規模病院で実現
	医療の質や、医療従事者の働きやすさ向上に貢献 最先端の技術を活用した医療システムを開発導入
	多様な働き方の実現を支援 自治体スマートプロフェクトを推進し、脱アナログ業務体制へ寄与
	健康維持のサポート 自社開発の視野計GAPの普及により、緑内障や眼疾患早期発見の機会を増やす
	医療データを活用し、新たな技術・サービス革新へ寄与 当社で蓄積したデータを、創薬や生命保険領域に活用
	人権の尊重、ジェンダー平等の理解に努める 国籍、性別、年齢、学歴、宗教、文化、嗜好による差別を排除 ⇒ 従業員はLGBTQや、個々に働き甲斐を互いに理解した上で、業務に従事 TPOを踏まえた、オフィス服の自由化を推進
	ダイバーシティを積極的に促進 障がい者やシルバー人材の雇用、定年退職者の再雇用を積極的に実施 育児や介護等で働き方に制限がある人でも、正社員として働きやすい職場の形成に努める
	優秀な人材の確保と育成 業務効率の向上や環境問題への配慮を目的とし、オフィス・自宅・様々なワークスペースなど、働く場所を問わない、ハイブリッド型ワークスタイルを導入 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる 従業員のQOL(Quality of Life)を追及した働き方を提供 社会人院生の採用やMBA制度を推進する
	男女ともに柔軟に育児休暇・介護休暇が取得できる職場へ 育児休業後も原職または原職担当職への復帰を約束
	サバティカル休暇制度の導入 勤続10年毎に社員を対象とした、6ヶ月間の長期休暇制度を制定 ⇒ 仕事から離れ、家族との時間、やりたい事へ取り組む時間として位置づけ（海外留学や別分野での一時的な就業も可能）

人的資本に対する考え方

近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社はこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進し、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。
人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。当社の役員、管理職のうち約98％は中途採用者です。今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。
外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、2026年までに管理職に占める女性の割合を９％に、2030年までに18％引き上げる目標を設定しております（2022年12月末：3.8％）。
管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やeラーニングの機会提供を行うなど具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。

適合するSDGsの目標	指針
	人材多様性の確保 社外取締役の採用、国籍・年齢・性別を問わず管理職への登用を積極的に行う 2026年までに管理職に占める女性の割合を9％に、2030年までに18％まで引上げ
	次世代リーダーの育成 希望者を対象に外部研修の受講を推奨、社会人大学生の積極的な採用・資格取得やMBA制度を推進

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